長崎県議会 2022-03-18 03月18日－03号
引き続き、地域総ぐるみで担い手不足に取り組んでいけるように、これらの事業の活用について周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
引き続き、地域総ぐるみで担い手不足に取り組んでいけるように、これらの事業の活用について周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君） 浦川議員－13番。
空港の地域の周辺９市町を含めた中での格差を直していくためにも、ぜひ地域総ぐるみになってビジネスの創出に取り組めるように、また御配慮いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ◯委員長（實川 隆君） 本間委員。 ◯本間 進委員 私から４点質問したいと思います。先ほど鎌形部長から、新しい総合計画の原案について説明がありました。
県は、今後も交通死亡事故ゼロに向けて、県民の皆様に絶え間なく交通安全を呼びかけるとともに、県警察や関係団体、自治会等としっかり連携して、地域総ぐるみで交通安全対策を進めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一） 大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生） 県土整備局関係の御質問にお答えします。
そしてまた、佐賀県の外国人の約二分の一は二十代の方で若い世代の方が多いということで、コミュニケーションという点においても、地域総ぐるみで考えていくということが必要ではないかというふうにも思います。また、その中で日本語教室の空白地域の取組をどうしていくかということもしていらっしゃいます。
このことは、河川管理者や下水道管理者らによる従来のハード対策に加え、国や県、市、事業者、住民などが地域総ぐるみでハードとソフトの両面から対策を進めるのが特徴であります。この成否の鍵を握るのは住民の理解であります。行政と住民が時間をかけて話し合い、災害に強い安全なまちづくりをどのように実現するかというビジョンを共有することが欠かせないと思います。
今後は、このモデルを他の地域にも展開し、地域総ぐるみで患者をサポートする体制を拡充することで、新たな変異株にも対応できる持続可能な医療提供体制を整えてまいります。 ワクチン接種について、国民の４割以上が完了しているアメリカでは、今年第１四半期のＧＤＰがコロナ感染拡大前の水準近くまで回復しています。
さらに、神奈川モデルの裾野を広げ、地域総ぐるみで新型コロナウイルス感染症に対応する形に発展させていきます。 二つ目は、民間企業との連携と外部人材の活用です。
今後は、医療資源の選択と集中により、新型コロナウイルス感染症に対応してきた神奈川モデルの裾野を広げ、地域総ぐるみで診る形に拡充し、県民の皆様の命を守る医療提供体制を整えてまいります。 ２月３日には、感染症法が改正され、入院の勧告や措置等に関する総合調整権が知事の権限として明記されました。
これに対して大野知事は、ゼロ宣言については明確には答えず、「県が率先して行動し、県民や事業者の皆様、国や市町村など地域総ぐるみで英知を結集し、二〇五〇年に二酸化炭素排出実質ゼロとなるよう具体的な道筋を検討してまいります」と答えられました。私は、この答弁に少々不満ではありましたが、具体的道筋を検討すると言うのなら、もう少し様子を見てみようと思い直しました。
二〇五〇年ゼロカーボンを見据えて、県民や事業者、国、市町村など、地域総ぐるみで取り組んでまいりたいと思います。 次に、埼玉県の希少動植物や緑をどう守り育んでいくのかについてでございます。 埼玉版ＳＤＧｓの推進を図ることは、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現につながるものです。
石川委員 香川県文化財保存活用大綱については、地域社会全体で地域総ぐるみで文化財の継承を行っていくための計画であることが、よく分かったところです。 今後も人口減少する中、市町の文化財担当職員の増員もなかなか難しいのではないかと思うことから、県が市町の文化財の保存と活用にこれまで以上に関わって、力を貸していかなければいけない時代になってくるのではないかと思います。
新聞報道によりますと、国は、こうした状況を受け、河川や下水道管理者による従来のハード対策に加え、地域総ぐるみで治水対策を進める流域治水への転換を打ち出したとのことです。 また、甚大な被害が予測される南海トラフ巨大地震の発生も危惧されており、いつ本県で豪雨や地震、津波による水災害が発生しても不思議ではありません。
県が率先して行動し、県民や事業者の皆様、国や市町村など地域総ぐるみで英知を結集し、二〇五〇年に二酸化炭素排出実質ゼロとなるよう具体的な道筋を検討してまいります。 次に、(二)埼玉ならではのＳＤＧｓの取り組みをについてでございます。 私は公約で、「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会」、すなわち「日本一暮らしやすい埼玉県の実現」を大野県政が目指すべき姿として掲げました。
埼玉県におきましても、二〇〇九年に「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション二〇五〇」を策定し、県民、事業者、ＮＰＯ、行政などが一体となり、地域総ぐるみで温暖化対策を進めていくことを目指しております。 この計画では、現在、二〇二〇年における温室効果ガス排出量を二〇〇五年比で二一パーセント削減することを目標に掲げております。
今後は、こうした地域を巻き込んだ取り組み例を紹介し、地域総ぐるみで児童生徒を育てる環境づくりを県下全域に広げてまいります。 県教育委員会といたしましては、学校と家庭、地域、関係機関と、より一層の連携協力を図り、かけがえのない児童生徒の命を守り抜けるよう、いじめの深刻化の防止にしっかりと取り組んでまいります。 （大塚議員登壇） ◆六番（大塚明廣君） それぞれ御答弁をいただきました。
これに対しての保護者への啓発、地域総ぐるみでこれは考えていくべきものと考えていますので、その辺の取り組みも先ほど課長が答弁しましたように充実をしてまいりたいというふうに思います。
また、スクールカウンセラーによる相談体制や児童生徒主体のいじめ防止活動に対する地域総ぐるみでのサポート体制の充実などにより、不登校やいじめ問題に積極的に取り組むとともに、児童相談所や警察など関係機関の連携を一層強化して、児童虐待の撲滅を目指すほか、ひとり親家庭など経済的、社会的ハンディキャップを抱える子供たちに対し、学習支援などのサポートを強化していきたいと思います。
警視庁では、自治体を初め地域住民、事業者など、地域総ぐるみとなった犯罪の起きにくい社会づくりを推進しており、自治体との協働につきましては、昨年四月までに都内全ての区市町村と安全・安心まちづくりに関する覚書等を締結いたしました。
当庁では、自治体を初め、地域社会、事業者など、地域総ぐるみとなった安全・安心まちづくりに向けた取り組みを推進しており、昨年四月までに都内全ての市区町村と覚書等を締結いたしました。また、自治体、町会、事業者等による防犯カメラの設置促進や、防犯ボランティア団体の活動支援、登下校時における子供の安全確保のための対策などに努めております。
このうち、本県では、農林漁家民宿について、本県独自の規制緩和措置を講じ整備を促進しており、都市住民に農山漁村の魅力を体感し、交流を楽しんでいただいているところであり、また、昨年のえひめ国体における国体民泊では、地域総ぐるみの温かいおもてなしや密度の濃い交流を通じて、選手、関係者と住宅提供者や地域住民がきずなを深め、さらに自然や伝統文化、特産品や郷土料理などの魅力も加わり、愛媛ファンの拡大につながったのではないかと